労働の代償の賃金の目安

労働基準法は、労働者が人として生活するための最低条件を定めたものです。従って、この条件以下で人を働かせると、罰則の対象になります。賃金に関しては最低賃金法により最低賃金が決められています。これには地域別と特定の種類があり、両方が同時に適用となる場合は、どちらか高い方の金額以上となります。
常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成しなければなりません。その中に賃金に関する項目も含まれます。たとえば、昇給や賞与に関することなどです。企業により賃金体系は様々ですが、基本給に諸手当を加算するのが一般的です。決められた基準に基づいて定期的に基本給をアップするのが定期昇給で、年齢性別を問わず誰もが一律に昇給されます。物価水準の変動など外的環境の変化にあわせ、基本給を書き換えることもあります。これをベースアップとよびます。gf1120107985w
諸手当には通勤手当や職能手当など様々なものがあり、従業員によって異なります。
従業員ごとに査定を行い、手当の有無や額が決定する企業もあります。
非正規雇用の従業員の場合は、正規社員とまったく異なる賃金体系になっており、昇給やベースアップの枠外にあることがほとんどです。
また派遣社員も異なる労働条件下で働いています。

なにか問題がありましたら、裁判についての記事も参考にしてみて下さい。国法上の裁判所と官署としての裁判所