賃金支払いの5原則について詳しく解説

労働基準法では、労働の対価として支払われるべき賃金について、その支払い方法等を細かく規定しています。これは賃金支払いの5原則と言われ次のとおりです。1)通貨払の原則、2)直接払の原則、3)全額払の原則、4)毎月1回以上払の原則、5)一定期日払の原則です。1)は賃金は通貨(貨幣)で払わなければならないという規定です。労働者は賃金で生活を営む訳ですから当然の規定になります。2)は代理人や債権者に払う事を禁じたものです。労働した本人にまず直接払う事によって一次的な権利を保護しています。3)は一部の労使協定で定めた控除項目等を除き、全額を払わなければなりません。分割の支払等は行えません。また、一箇月の賃金支払額に生じた1,000円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払う事は認められています。4)は労働した人の生活を考えて、最低でも毎月1回の支払を定めています。多少支払回数が多くなる事については許容しています。5)は例えば賃金支払日を毎月25日というように決めるという事です。この場合、所定賃金支払日が休日に該当する場合、その支払日を繰上げ又は繰下げる事を定める事は違反になりません。gf1120107989w
このように労働基準法では賃金支払いの5原則を定め、賃金を支払ってもらうべき人に、労働の対価としての賃金がきちんと支払われるように定め、労働した人の生活が守られるように規定しているのです。

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