賃金未払いへの具体的な対策

取引先や勤め先とは、なるべく良好な関係を築いていきたいものです。しかしこのご時勢、支払いが遅れて催促しても応じてくれなかったり、全額支払ってもらえないというケースも存在します。
残業代など、働いた賃金を回収するのは労働者の権利です。数日遅れる程度なら生活に支障はあまりきたしませんが、これが長期になってしまうと生活が破綻し始めます。賃金未払いの状態は労働基準法違反でもありますので、なるべく早めに解決することが望ましいです。また未払いの状態が長く続いているということは、会社として経営に問題がある可能性があります。gf1120209840m
支払額が60万円以下の場合は少額訴訟を利用することができます。まず訴訟を起こす前に、請求に関して内容証明郵便を相手方に送ります。これは後々証拠として裁判で必要になります。また、この郵便を送ることで時効を一時的にストップさせることができます。その後支払いに応じてくれれば良いのですが、それでも未払いの場合は訴訟を起こすことになります。証拠の提出も必要です。
支払督促を利用することも可能です。これは証拠は必要なく、簡単な手続きで裁判所が支払の命令を出してくれます。しかし異議を申し立てられると無効になってしまい、手続きにかかった収入印紙代なども無駄になってしまう可能性があります。
このように便利な制度ではありますが、デメリットもあります。なるべく当事者同士で問題解決できるように、信頼関係の構築が大切です。

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