退職金未払いに対する対抗手段

退職金制度を設けるか否かは、会社の裁量に任されており、法的に支給が義務づけられているわけではありません。
ただし、就業規則に退職金規程が定められており、かつ、退職者がその支給基準を満たしていれば、労働基準法(以下「労基法)における賃金とみなされ、使用者に対して、支払い義務が生じます。賃金未払いは、労基法における違反となり、労働基準監督署の指導対象です。労働協約や労働契約において、退職金の定めがある場合も同様です。
この場合、「内容証明を郵送し、会社と交渉する」「労働基準監督署に相談する」「弁護士等に相談する」等の手段を用いて、退職金を請求することができます。gf1420160078l
この時、退職金請求の根拠となる資料が必要ですので、必ず確保するようにしましょう。
退職金規程がない場合でも、「今までの退職者は全員、退職金が支給されている」などの慣例がある場合や、「使用者が退職金を支払う旨、明言している」等、退職金を請求できる場合があります。
また、会社の倒産による退職金未払いは、国の「未払賃金の立替払制度」を利用することができますので、まずは、労働基準監督署に相談することです。
なお、退職金の支払請求権の時効は5年ですので、注意が必要です。

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