会社倒産による賃金未払いが起きたケース

会社倒産による賃金未払いが起きたときは、労働者の生活を保障するため未払い賃金立替払い制度が設けられています。
この制度は、未払い賃金の一部を国が事業主に代わって支払う制度であり、会社倒産の6ヶ月前から2年間の間に退職した労働者が対象となります。
正社員だけでなくパート・アルバイトの人もこの制度を活用することができ、申請をすれば、未払い賃金の8割が立替払いされます。
退職日の6ヶ月前から立替払い請求日の前日までの未払いの定期賃金や退職手当が未払い賃金にあたり、税金や社会保険料が控除される前の額です。
ただし、会社が賃金から控除する予定のものは控除され、立替払いされる金額には退職日の年齢により上限が設けられていること、未払い賃金の総額が2万円以下の場合は対象とならないので注意したいです。gf1420361966l
倒産した会社が労災保険に未加入であったとしても、会社が労災保険の適用事業として1年以上事業をしてきた場合は立替払いを受けることが可能です。
申請の際には、法律上の倒産の場合には管財人などによる証明書を、事実上の倒産であれば労働基準監督署長に認定の申請を行います。証明書が交付されたり、認定が認められると労働者健康福祉機構に必要となる書類を提出します。

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